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交通事故の責任

   
交通事故を起こした場合 運転者及び企業の負う責任
1. 刑事上の責任
 検察庁が起訴して裁判所が下した刑罰が科せられる交通事故で他人の生命を奪ったり、身体に障害を加えたりした場合、刑法211条の「業務上過失致死傷害罪」の刑罰が科せられます。
 また死傷損害を与えなかった場合でも、重大な過失によって第三者の建造物を損壊したような場合は、道路交通法116条の責任を問われます。
(道路交通法116条: 6ヶ月以下の禁錮又は、10万円以下の罰金)
 個人に対する刑罰には、懲役・禁錮・罰金・科料があります。
 企業に対する刑罰としては、罰金・科料があります。
2. 行政上の責任
 警察や公安委員会などの行政当局が行う処分
行政処分として、運転免許の取消し・停止処分や交通反則通告制度による通告があります。
 企業に対する行政処分としては、社有車の使用制限・安全運転管理者などの解任命令があります。
3. 民事上の責任
 交通事故の場合、加害者が被害者に対して負う民法上及び自動車損害賠償保障法(自賠法)上の損害賠償責任。
 企業には、民法715条による「使用者責任」があり、運転者が業務執行中に第三者に損害を与えた場合にはその責任を問われます。 
兵庫県交通共済協同組合
〒657-0043
兵庫県神戸市灘区大石東町
2丁目4番27号
TEL.078-882-5718
FAX.078-882-4747

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